JIBAN 利用規約

制定日・最終更新日：2026年8月24日
運営者：合同会社ミライノタメニ

第1条（適用）

本規約は、当社が提供する政治活動支援クラウドサービス「JIBAN」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「契約者」）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

本サービスを契約できるのは、議員・首長・その候補者（予定者を含む）、政治団体、およびこれらの事務所に限ります。当社は、申込者がこれに該当しないと判断した場合、契約をお断りし、または解除できるものとします。

登録データの所有権および個人情報保護法上の管理責任は契約者に帰属します。契約者は同法上の「個人情報取扱事業者」として、登録データを適法に取得したものに限り登録するものとします。
当社は、契約者から個人データの取り扱いの委託を受けた者として、本サービスの提供に必要な範囲でのみ登録データを取り扱い、安全管理措置を講じます。
当社は、契約者の明示的な同意がある場合（サポート対応等）を除き、登録データの内容を閲覧しません。
住所の地図座標変換のため、登録データのうち住所情報のみを外部の地図サービス提供者（Google LLC等）へ送信する場合があります。詳細はプライバシーポリシーに定めます。

契約者および利用者は、以下の行為をしてはなりません。

当社は、登録データを保存するデータベースについて日次の自動バックアップを取得し、直近7日分を保持します。障害その他の事由により登録データが滅失または毀損した場合、当社はバックアップ時点の状態への復旧に努めます。
前項のバックアップは、復旧の完全性を保証するものではありません。バックアップ取得時点より後に入力された登録データ（当日の入力分等）は復元できないことがあります。
契約者は、本サービスの書き出し機能により、登録データの控え（CSVファイル）を自ら保存することができます。当社は、契約者が定期的に控えを保存することを推奨します。

当社は、本サービスの地図座標変換（地図落とし）の位置精度を保証しません。位置情報は公共データ等に基づく推定を含みます。
当社は、本サービスの利用により契約者が期待する成果（選挙の当選等）を保証しません。
当社の損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、直近12か月間に契約者が支払った利用料金の総額を上限とします。
登録データの滅失または毀損については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は第8条の2に定めるバックアップからの復旧をもって対応するものとし、これを超える責任を負いません。

当社は、契約者が本規約に違反した場合、催告の上（重大な違反の場合は催告なく）、契約を解除できます。

当社は、民法548条の4に基づき本規約を変更できます。変更時は効力発生日の30日前までに通知します。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。